手軽に株投資ができる!?新NISAで注目を集める「ミニ株」とは

楽天証券が「ミニ株」参入

2024年から開始される新しい「少額投資非課税制度（NISA）」に向け、ネット証券各社は「ミニ株」と呼ばれる単元未満株のサービスに力を注いでいます。例えば楽天証券は4月17日からミニ株（単元未満株）取引サービスの「かぶミニ」の取り扱いを始めました。またSBI証券やマネックス証券なども顧客獲得のキャンペーンを行っています。

「ミニ株」を利用することにより、リスクをためらう初心者や収入の少ない若年層が少額のお金でも株式投資をすることができ、貯蓄から投資へのステップアップを後押しすることが狙いです。

楽天証券は新規口座開設者の半数以上が30代以下で、楽天市場などでためたポイントを活用して株式投資する若年層も多いことから、ミニ株のサービスに親和性が高いと考えています。

これまで多くの若年層は投資信託を購入していましたが、新しいNISAを前に、ネット証券各社は現物株の顧客層を拡大する計画です。SBI証券は、最大3カ月分の売却手数料を無料にするキャンペーンを2023年6月末まで実施しており、マネックス証券もキャンペーン期間（4月3日～5月31日）にエントリーをし、初めてミニ株（ワン株）を買付したら、証券総合口座に200円をプレゼントするキャンペーンで顧客獲得を狙っています。

〈SBI証券、楽天証券、マネックス証券のミニ株（単元未満株）サービス〉

※約定・・・証券会社に出した株の売買注文が成立すること　

米国株は1株単位で購入可能

米国株
【画像出典元】「stock.adobe.com/Bigc Studio」

米国株は1株単位での取引が基本です。例えば、アップル株は1.5万円程度、マイクロソフトは3万円程度で購入可能です（2023年4月時点）。日本株に投資するより少ない金額で米国の有名企業の株式に投資できるのです。

東京証券取引所は、企業に株式分割を促すなどして最低取引金額の引き下げを呼びかけています。それに応じて「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング（9983）は3月に1株を3株に分割しましたが、それでも100株購入すると300万円を超えます。また、同じく3分割した東京エレクトロン（8035）の最低投資金額も150万円を超えているのです。

日本株の最低投資金額は依然として高いのが現状です。今後株式投資の顧客層を拡大するためには、ミニ株制度のさらなる充実と普及が望まれます。