【定年退職後の手続き一覧】保険や年金の切り替え期限に注意しよう！

退職後、年末までに再就職していない場合は確定申告を

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの収入を確定して「納税額を決める」ことをいいます。会社に務めている間は、会社が年末調整をおこなってくれるので、給与以外の所得がある場合を除いて、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、会社を退職して、その年の12月31日までの間に再就職していない場合や再就職をしても12月31日までに辞めてしまった場合は、年末調整が受けられないため、期限内（例年2月中旬～3月16日まで）に自分で確定申告をして納税をする必要があります。なお、失業保険には所得税が課されないため、失業保険で得た手当については、確定申告をする必要はありません。

また、退職金については、通常は所得税と住民税が差し引かれて支給されるので、確定申告をする必要はありません。
ただし、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない場合は、税金を払い過ぎている可能性があります。確定申告をすることによって、払いすぎた分が還付される可能性があるので、必ず確定申告をするようにしましょう。

確定申告は原則として住所のある市区町村を管轄する税務署もしくは国税庁のHPでおこなうことができます。

不安な場合は、税理士に相談したり確定申告の時期が近くなると開催される相談会などに参加するなどして疑問を解消しておくと、スムーズにおこなうことができます。
なお、退職後に確定申告をおこなう際には、退職時に会社から出される源泉徴収票が必要になります。確定申告の時期まで大切に保管しておくようにしましょう。

※国税庁「所得税の確定申告」 詳しくはこちら

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まとめ

退職後には、これまで勤務先の会社が代行してくれていた社会保険や税金に関する手続きを自分でおこなう必要が出てきます。面倒に感じるかもしれませんが、退職後、順調に新生活のスタートを切るために不可欠な手続きばかりです。
手続きに必要な書類には、会社に用意してもらわなくてはならないものも多いので、退職後の手続きがスムーズに進められるように退職前からしっかり準備しておくようにしましょう。

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相山華子

慶応義塾大学卒業後、山口放送に入社、テレビ報道部記者として各地を取材。99年、担当シリーズ「自然の便り」で日本放送連盟賞（放送活動部門）受賞。同社退社後、フリーランスのライターとして活動。政治、ビジネスから食文化、伝統工芸まで幅広く取材。資格：英検1級、ファイナンシャルプランナー（AFP）。