公務員や会社員でも節税できる！手取りを増やせる税金対策まとめ

ふるさと納税（寄付金控除）

この制度もだいぶ有名になりましたが、まだ利用されている方は少ないように思います。納税という名前がついていますが、これは寄付金控除の一種です。簡単にいうと、自分の故郷や応援したい自治体などに寄付をすることで、自分の税金が安くなるという制度です。

これは節税というより、本来自分の住んでいる自治体に納めていた税金を故郷や応援したい自治体に振り替えるという制度なので、実際に税金が安くなっているわけではありません。

しかし、このふるさと納税のメリットは、なんといっても寄付をした自治体から送られてくるお礼の返礼品ではないでしょうか。肉やお米など豪華な返礼品が送られてくる自治体が多いので毎年欠かさずされている方もいます。

確定申告が必要だったこの制度も平成27年度より「ワンストップ特例」という制度がスタートし、サラリーマンや公務員の方であれば確定申告をしなくても所定の申請書を寄付をした自治体へ提出するだけで、翌年の住民税が安くなるという便利な制度がスタートしました。

これによってふるさと納税の利用者は急激に増え、その寄付額も大幅に伸びています。これから年末にかけてまだ間に合いますので、興味のある方はぜひ利用してみてください。利用にあたっては、インターネット上にふるさと納税のポータルサイトがたくさんありますのでそちらを利用されると便利でしょう。

確定申告も忘れずに

確定申告
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いかがでしたか。今回ご紹介した6つの節税方法の中にあなたが活用できる制度が必ずあるはずです。サラリーマンや公務員でも制度を理解していれば賢く節税することができますので、気になっている制度があればよく調べてみてください。

また税金の還付を受けるためには確定申告が必要になります。確定申告と聞くと難しそうなイメージがありますが、国税庁のホームページから簡単に入力できて申告書をプリントアウトすることができます。また確定申告の時期（2月16日から3月15日まで）には、各所轄の税務署で相談会などが開催されていることが多いので、そちらを利用されてはいかがでしょうか。

これからは【節約】より【節税】！

皆さんも今年はチャレンジしてみてください。