公務員や会社員でも節税できる！手取りを増やせる税金対策まとめ

住宅ローン控除

住宅ローン控除
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これも有名な制度なので、ここで改めて詳しく説明する必要はないかもしれませんが、簡単に紹介します。

家を購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを利用されます。その住宅ローンの年末借入残高の1％を税金から控除してくれるという制度です。年間最大40万円（中古住宅などの場合は20万円の場合もあります）が10年間も税金から還付されるので、住宅購入者にとっては嬉しい制度です。

たまに40万円という金額だけが頭に残り、借入残高や納めた税金の金額に関係なく40万円が還付されると勘違いしている人もいますが、納めた税金以上は戻ってきませんのでご注意ください。

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を利用した節税

この制度は、公的年金や企業年金の上乗せとして老後の年金を自分で積み立てるという制度です。今年から公務員や専業主婦（主夫）も加入できるようになり、利用者は倍増しています。

この制度の最大の魅力は、掛金が全額所得控除になるという点です。ただし下記の通り上限が決められています。

（1）公務員
月1万2,000円（年間14万4,000円）
（2）企業年金制度のない会社に勤めている会社員、専業主婦（主夫）
月2万3,000円（年間27万6,000円）
（3）企業年金制度がある会社に勤めている会社員
月1万2,000円か月2万円（制度による異なる）
（4）自営業
月6万8,000円（年間81万6,000円）

例えば、課税所得400万円の会社員が毎月１万円のイデコに加入した場合、年間12万円の所得控除を受けることができるので、節税額は「3万6,000円」になります。これを20年間継続した場合、72万円の節税効果があります。これは大きいですね。（所得税20％＋住民税10％で計算。）

もうひとつの特徴は、毎月の掛金の運用先を自分で決めないといけないという点です。運用商品は、窓口となる金融機関（銀行や証券会社）によって様々ですが、リスクを取らない「定期預金タイプ」もあれば、リスクの高い「投資信託」なども選べます。

また、運用期間中の運用益は非課税で、老後受け取る時には「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった税制優遇もあります。