7000人に調査！「デジタル給与」を利用したい人ってどんな人？

変化の激しいデジタル時代において、人々の「お金」に関する意識や価値観、行動はどのように変化しているのでしょうか？
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行とiBankマーケティングが共同運営する「マネーインサイトラボ」では、お金に関する調査・研究を実施し、その結果をご紹介しています。

今回のテーマは「デジタル給与」です。
2023年4月に給与のデジタル払いが解禁されましたが、その認知度や利用意向はどれほどなのでしょうか？
Z世代（18～26歳）、Y世代（27歳～42歳）、X世代（43～58歳）の世代別や、働き方に分けて調査してみました。

デジタル給与とは？その導入背景は

給与のデジタル払い（以降、デジタル給与）とは、給与の一部あるいは全額を電子マネーの残高として受け取ることができる制度です。

その主な特徴は以下の通りです。

 デジタル給与で受け取った電子マネー残高は現金として出金可能
デジタル給与の受け取り先となる電子マネーの残高は上限100万円に定められているため、100万円を超えた分の残高は他の銀行口座に出金しなければならない。その際に手数料が発生する場合がある。
2023年4月1日時点でデジタル給与の対応に向けて金融庁に資金移動業者の指定申請を行っているのはPayPayのみだが、楽天ペイやd払い、au PAYなどが参入する意向を示している。
現金化できないポイントや仮想通貨での支払いは認められていない。
デジタル給与は選択肢の１つで、労働者のみならず、雇用側に対しても導入を強制するものではない。また雇用側がデジタル給与を賃金受取方法として提示する際は、銀行口座か証券総合口座を選択肢としてあわせて労働者提示しなければならない。

政府がデジタル給与を解禁した背景には、キャッシュレス決済の普及促進や送金サービスの多様化による利便性の向上があるようです。

それではさっそく今回の調査結果を見ていきましょう。

デジタル給与の認知度は6割以上。Z世代の認知度はやや低め

デジタル給与の世代別認知度

デジタル給与について、「知っている」または「聞いたことはあるが詳しくは知らない」と答えたのは全体の6割超。しかし世代別に見てみると、Z世代の認知度が低く、約半数が「聞いたことがない」と回答しました。