賃貸住宅で加入すべき火災保険は「家財保険」と「借家人賠償責任保険」と「個人賠償責任保険」
ここまで、説明をしてきましたが、賃貸住宅とはいえ、火災保険に加入することは必要だということがお分かりいただけたのではないでしょうか？
まとめると、３つの補償が必要です。
家財に対する火災保険（主契約）
借家人賠償責任保険（特約）
個人賠償責任保険（特約）
それぞれ、改めて説明します。
家財保険
自らが所有している家財は少額だから、保険は必要ないと思っている人も多いのではないでしょうか？
別に、今持っている家財が全部なくなっても、買い直すお金ぐらい貯蓄で賄えると思っている人も多いでしょう。
確かに、最近はミニマリストの人も増えたため、家財をたくさん置いていない人もいるでしょう。
ただ、家財に対する火災保険も必要な保険です。
なぜなら、自宅内が全焼してしまえば、靴下１枚から全ての生活用品を買い直さないといけないため、思っている以上にお金がかかるからです。
生活復旧のために、家財保険は必要な保険と言えるでしょう。
また、賃貸住宅にお住まいの人は、家財に対する火災保険に加入しない限り、特約である「借家人賠償責任保険」および「個人賠償責任保険」に加入することができません。
それも、家財保険が必要と言われている理由です。
借家人賠償責任保険
借家人賠償責任保険は、賃貸契約する上で条件として、必要になることも多い保険です。
家財保険の特約として加入が可能です。単独では加入できません。
大家さんへの賠償責任を補償する保険なので、事故の頻度は少ないと思いますが、発生すると金額が大きくなることが多いで、保険に加入しておきましょう。
賃貸契約の契約時には、火災保険の加入を求められますが、賃貸契約の更新の際には、特に火災保険の加入確認を求められないケースもあります。
そのため、火災保険の契約の更新を失念してしまい、失効している人もいるでしょう。
必ず、保険証券を見て、ご自身の火災保険の加入状況を確認しましょう。
漏れていたら早急に火災保険に加入しましょう。
借家人賠償責任保険とは？賃貸住宅に入居の際に必要な保険を解説
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賃貸での火災保険加入時に知っておきたいポイント
賃貸契約において、不動産屋から案内される火災保険は少額短期保険というジャンルで、一般的な損害保険とは異なる場合が多いです。
少額短期保険は割と簡単に販売登録のできる保険で、売り手側に使い勝手が良いのが特徴です。販売手数料も通常の損害保険の火災保険よりも高いため、多くの不動産会社で採用されています。
補償内容は、一般的な損害保険よりも手薄なケースが多く、その割に保険料が安いという訳でもないので、選択をしない方が良いでしょう。
火災保険に加入するのであれば、損害保険会社から加入しましょう。
必ずしも、不動産会社で加入しなくてもよい
不動産会社から加入をしなければいけないルールもありません。
ただ、実務上は火災保険に契約しないと、この物件は契約ができないと言われることもあるでしょう。
でもその場合でも、諦める必要はありません。
こんな方法があるのです。
それは一旦、火災保険の契約をして、その後にクーリングオフをすればいいのです。
火災保険にもクーリングオフの制度は利用できます。
そうすれば、保険料も払わずに済みます。
そして、自分で損害保険会社に問い合わせをして、火災保険に加入をしましょう。
その方が割安に加入できます。
引越しの際、重複加入しないよう注意
引越しの際、転居先で新たに火災保険に契約し、引越し前の住居の火災保険の解約を忘れてしまう人は多いのではないでしょうか？
火災保険には契約期間があり、一般的には賃貸契約に合わせて２年契約が多く、２年間の保険料を一括して支払っております。
そのため、賃貸契約の満期で引越しをする人以外には、火災保険の未経過期間があるため、未経過期間に対する保険料の返戻を受けることができます。
必ず保険証券に記載の保険会社に連絡をして、解約の手続きを行いましょう。
また、引越しの際には本来であれば、転居先で火災保険を契約する必要はありません。
理由は、転居前の火災保険の契約を転居先に移動することができるからです。
ただ、その場合にも手続きは必要なので、保険会社に連絡をして、契約住所および保険の対象所在地の変更の手続きをしておきましょう。
地震が原因の火災は火災保険では補償されない
火災保険は地震が原因の事故は全て対象外です。
借家人賠償特約および個人賠償責任特約も同じく対象外です。
２つの賠償責任保険について、地震が原因の事故が対象外となるのは、地震は不可抗力として判断されるため、賠償責任がそもそも生じないからです。
火災保険に加入した人は、地震保険にも加入することができるので、地震が原因の火災が心配な人は、地震保険に加入しましょう。
