2022年4月より、年金の繰り上げ受給をする際の減額率が0.5%から0.4%となり、繰り下げできる年齢が70歳から75歳になりました。また2023年4月より「5年前みなし繰り下げ」という制度も始まります。こういった一連の流れもあり、ますます「繰り上げと繰り下げどちらが有利なの?」と考える人が増えそうです。今回は、「5年前みなし繰り下げ」について確認しながら、年金の受給年齢をどう考えるべきなのか?一緒に考えていきましょう。

老齢年金の受給は原則65歳から

私たちの年金制度は2階建てといわれます。1階は自営業や会社員など働き方に関わらず20歳になると加入する国民年金(基礎年金)。2階部分は会社員や公務員が加入する厚生年金。65歳から1階建て部分が「老齢基礎年金」、2階建て部分が「老齢厚生年金」となり、私たちは年金を受給することができます。

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繰り上げ受給のルールは?

繰り上げ受給とは、「65歳より前に年金をもらいたい」といった人が1カ月単位で繰り上げて受給できる制度です。最大60カ月、つまり5年早い60歳から受給できますが、1カ月あたりの減額率が0.4%であるため、60カ月×0.4%=24%減額され、その年金額と一生付き合うことになります。

なお、2022年4月時点で既に60歳に達している人は従前の減額率0.5%が適用されます。繰り上げ受給の場合、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」同時に繰り上げることになるため、一方だけ繰り上げることはできません。