利用者側の協力も必要
運送業者や荷主だけが2024年問題の解決に取り組むだけでは、すべてを解決することは難しいでしょう。やはり、利用者である私たちが、運送業者にできるだけ負荷のかからないように配慮することも大切です。
再配達は、運送業者に大きな負担を与え、労働時間の長期化や時間当たりの賃金を低下させてしまいかねません。玄関や宅配ボックスへの「置き配」やスーパーなどに配置されている「宅配ロッカー」をできるだけ積極的に利用したり、可能な範囲でまとめてオーダーするなど、ドライバーの負担軽減に協力しながら現状のサービスが維持できるように協力することが大切でしょう。
運送業者と荷主と利用者の三者が協力し、お互いに配慮しながら荷物の受け渡しを行えば、2024年以降も現在の素晴らしいサービスを維持できる可能性は高くなるはずです。
